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販売料金と広告料金について~購読料は半額?

 販売料金は本来は厳密な原価計算が必要となるが、新聞発行本社から販売店への新聞の卸値を目安とする。
 広告料金は、一読者あたり、発行部数分の1の料金とします。つまり紙の新聞と同額の広告料金を設定する。そのための前提として、サンケイの電子新聞のように紙面とまったく同じレイアウトを電子新聞上で実現することが必要になる。

 以上のような料金の設定をすれば、現在の紙の新聞の読者が電子新聞に流れても、「電子+紙」の総読者数が減らない限り、発行本社の売り上げは変わらない。「電子+紙」のビジネスをしている間は印刷設備と電子新聞配信設備が二重投資となるが、用紙代、新聞てい送費、販売店経営補助費、印刷関連従業員人件費、などさまざまな経費が減ることが期待できる。一方読者が支払う購読料金は、約半額となる。

# by naoto_minamoto | 2007-07-29 16:01 | ○思いつくまま  

チームマイナス6%にアイディアを提出

紙の新聞の代わりに電子新聞を購読する。
●アイデアの具体的な内容 ※
 現在、紙で読んでいる新聞をパソコンや携帯情報端末などでインターネット経由でダウンロードして読む電子新聞に切り替える。(電子新聞は既にサンケイ新聞などが実現している。)製紙会社が新聞紙を製造する際に発生する二酸化炭素を削減することができる。さらに、新聞社が印刷・発送の際に輪転機の電力・トラックが消費する軽油を削減。新聞販売店のオートバイが消費するガソリンを削減し、さらに二酸化炭素削減効果を高める。
●アイデアの想定されるCO2削減効果 ※
50~70g程度。2006年の新聞用紙生産量361.6万tを生産するために放出される二酸化炭素は紙1tあたり、0.98tであるから352.8万tと計算される。これを国民一人当たり一日あたりにすると、約77gと計算される。対して、消費電力150wのデスクトップPCで日本人の平均的な新聞閲読時間30分間、電子新聞を読んだ場合の消費電力量は0.075kwh。1kwhの電力消費により発生する二酸化炭素は0.36kgであるから、約27gなので50gの削減となる。40wのノートPCの場合、約7gとなり、70gの削減となる。最近では消費電力の非常に少ない電子ペーパーを利用した携帯情報端末も実用化されており、普及が進めば二酸化炭素の排出量をさらに下げることができる。

# by naoto_minamoto | 2007-07-26 15:57 | ○思いつくまま  

電子新聞の必然性とその実現法(1992/11/8)序論


 現在新聞産業をとりまく間題には、環境問題、労務問題、さらには販売部数、広告収入の伸び悩み、他メディアとの競合などが挙げられる。これらの諸問題は全て、情報を伝える媒体が、グーテンベルグ以来の印刷技術にもとづく「新聞紙」に依存していることに起因する。
 その観点から本論文では現在新聞社が抱える諸問題を分析し、将来実現されるべき「電子新聞」の必要性とその実現法を説く。

# by naoto_minamoto | 2005-09-13 19:32 | ②電子新聞の必然性と実現法  

1.1.1.森林資源の問題

 近年、地球的な規模での環境開題が話題になっているが、特に温室効果をもたらす炭酸ガスの大気中濃度の増大が問題となっている。炭酸ガスは人間のさまざまな活動により発生するが、その大気中濃度の変動に直接関係があると見られているのが森林である。森林は、炭酸ガス固定能力を持つが、一度伐採され、燃やされれるか、腐食すれば、炭酸ガスを再び発生させる。また、森林には太陽からの放射熱を効果的に吸収したり雨を蓄えて蒸発させたりして、直接的に地球の温暖化を抑える働きもある。また、土壌の保護、治水という面から見ると、河川の上流の森林が伐採されたために下流域で大規模な洪水が発生するという例は枚挙にいとまがない。
 前述した背景により森林の保護はいよいよ世界的良識となりつつあるが、新聞紙はその貴重な木材からパルプを経て作られる。日本の紙パルプ生産量に占める新聞用紙の割合は12.1%。紙生産量に占める新聞用紙の割合で見ると20.6%にものぼり、一人あたりにすれば4、5カ月前後で木一本を消費することになる。新聞社というのは、見方によれば大変な森林破壊産業であると見ることができる。
 この紙の大量消費は安価な木材の供給に依存してきた。これは東南アジア、南米などの発展途上国からの搾取的な伐採に負うところが大きい。日本の木材の主要供給先は周期的に移り変わってきた.これは、ある地域の森林を跡形もなく伐採することを繰り返してきたからである。しかし、このようなことがいつまでも許されるわけではない。いずれは全世界的な木材資源の枯渇とともに安価な木材の供給は不可能になるであろう。このときに予想されることは、1974年のオイルショックと同様である。紙の価格は格段に跳ね上がりもはや、現在のコストで新聞を製作することは困難になる。それ以前に、国際機関からの木材、パルプの総量規制案が出されないとも限らない。
 それ以上に新聞社が報道機関として危険なのは、環境保護運動の標的にされることである。米国ではすでに環境保護団体が新聞社に押しかけた例があるが、まさに、言論機関としての立場を危うくする深刻な問題になる恐れがある。

# by naoto_minamoto | 2005-09-13 19:29 | ②電子新聞の必然性と実現法  

1.1.2.印刷工場における公害問題


 印刷工場ではフロンガスの使用、騒音、振動などが問題となっている.代替物質の使用、騒音、振動対策などのいわゆる、「環境コスト」にかかる費用は莫大なものとなる。

# by naoto_minamoto | 2005-09-13 19:28 | ②電子新聞の必然性と実現法